留学後、日本で働く
就職活動のポイント
日本社会のグローバル化の流れに加え、卒業後も日本企業への就職を希望する留学生が増えています。
就職するためには、「留学」という在留資格を就労のための在留資格に変更する必要があります。
ここでは、覚えておくべき4つの重要なポイントを紹介します。
(1)教育 大学・短期大学・専門学校を卒業していること。これまでは短大卒以上のみ認められていたが、1997年7月からは専門学校卒業者も認められるようになった。
(2)携わり
たい業務内容 就職先の職務内容が自分の専攻分野に関係しているかどうかを知ることは重要です。
例えば、ファッションデザインを学んだ人がコンピュータープログラマーとして雇われた場合、在留資格の変更はかなり難しいでしょう
(3)報酬 大卒者の場合、少なくとも日本人と同額が設定されています。
(4)会社の実態 決まった基準はありませんが、会社の経営基盤と実績が認められ、一定以上のレベルに達している必要があります。
一方、具体的な手続きや申請書類については、法務省入国管理局外国人在留情報センターにお問い合わせください。当社は、以下の方法でお客様の勤務地に関する情報を収集することがあります。
日本企業で働く元留学生の話を聞く。
在籍している学校の就職部門を使用してください。
留学生のための学校情報シートを使用してください。
留学生向け就職セミナーへの参加
企業ツアーに参加します。
red_icon 働ける外国人
外国人が日本に入国し、日本で就労し、または日本で就労する場合、その基本的な要件は出入国管理及び難民認定法に定められています。(在留資格一覧表)
以下の在留資格を持つ外国人は、日本で働くことができます。
★ 職種や業
種を問わず就労できる在留資格 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」
- この在留資格を持つ人は、日本での活動に制限がないため、どんな職業でも働く
ことができ、自由に転職することができます。
★ 職業の種類、事業の種類、仕事の内容が一定範囲内に限定される在留資格は、「教授」「芸術」「宗教」「ジャーナリズム」「投資」などです
。ビジネス、法律、ビジネス会計」、「医学」、「研究」、「教育」、「回避」、「人文知識」、「
人文科学」、「医学」、「医学」、「研究」、「教育」、「回避」、国際業務、企業内転勤、接待、技能、特定活動(ワーキングホリデー、技能実習生など法務
大臣が指定する活動に限り就労可能)
- これらの在留資格をお持ちの方は、キャリアカウンセリングや就職紹介を受けることができます。
また、そのような在留資格であっても、他の在留資格に属する収入を伴う活動や
報酬を受ける活動を行う場合は、在留資格以外の活動を行う許可や在留資格の変更許可が必要となります。
以下の場合は不法就労行為となりますので、そこでは働かないでください。
就労できる在留資格を持っていても、在留資格以外の活動の許可を受けておらず、在留資格で認められている範囲以外の所得を伴う事業を営んでいる場合や、報酬を受けている活動をしている場合。
就労できない在留資格を有しており、許可されていない活動以外の活動は認められていないが、収入を伴う事業を営む活動や報酬を受ける活動に従事している場合
許可された在留期間を超えて滞在して働く場合
このような雇用は、出入国在留管理法上の違法な就労活動に該当し、強制立ち退きや刑事犯罪の対象となります。
(在留資格の詳細については、地方出入国在留管理局にお問い合わせください。
red_icon 就職Q&A
01. 就職活動の流れは?
日本では4月1日から入社することになっていますが、参考までに一般的な就職活動を時系列で解説します。
前年の12月〜2月頃
【 1 】企業研究を行う
学歴や職歴、志望などからアプローチしたい
企業を決めましょう。
★大学で学んだ知識の範囲内で、自分に合った仕事を見つけることです。
雇用法によると、リベラルアーツ分野の留学生は、海外に支店や工場があるか、輸出入業務など特定の職種に限定される傾向があり、大卒の知識を活かして生産管理、総務、広報、商品開発などに従事しています。理工系の場合、職種に制限はなく、自分の専門分野(短大卒以上)を活かせる企業を選ぶ。
★企業研究の資料として、社史系図や就職案内、外資系企業のハンドブックなど、企業の特徴を列挙した書籍が刊行されています。(大学や地元の図書館で探してください)。また、交流会では、大学の就職部(国際交流センターを含む)やサークル、先輩に、留学生の過去の就職状況や就職状況について調べてもらいます。
※出入国管理法とは、出入国管理及び難民認定法の略称です。
【 2 】
資料請求
(1)資料
請求は、企業に直接送付する方法と、求人情報誌に掲載されているハガキを利用する方法に分けられます。 前者は、はがきのフォーマットを自分で考えなければなりません。大企業など、大量のデータ要求を受ける場合、請求データはコンピュータ上で整理されていると考えられます。そのため、狭いスペースでどれだけ自分にアピールするかを工夫する必要があります。後者のハガキはフォーマットが決まっているので、要件を明確に書き出した上で、アピールポイントや質問・コメントを分かりやすく書くことが大切です。 (「資料請求ハガキ」の内容は、面接時に質問される場合がありますので、コピーをとってください。
(2)電話でお申込みください。
電話の内容を整理し、「簡潔で巧みな業務」と「はっきりと生き生きとした声で自己紹介」ができるように心がけましょう。また、社会人としての電話マナーも必ず学んでください。
(3)インターネット、ホームページでお願いします。メールでの請求) 現在、
多くの企業が独自のWebサイトを立ち上げています。また、資料請求やセミナー日程、申込みをホームページで受け付けている企業もあります。一部の企業は、自社のWebサイトでのみ申請を受け付けています。気になる企業のホームページを定期的にチェックし、情報を確認し、そのホームページから資料を請求する企業にメールを送ります。
02. 会社の情報を知るにはどうすればいいですか?
就職活動において、どれだけの情報を集めるかは、採用の可否を決める大きな要因となります。
(1)交流会に参加する同級生や留学生から就職情報の収集
(2)本学の就職担当部署または学部の教員から、留学生の過去1年間の就職状況と本年度の見通しについて情報を得る。
(3)会社沿革系図、就職案内、外資系企業総合一覧などの書籍が、会社の特徴一覧として出版されているので、活用しています。(大学や地元の図書館で探してください。
(4)東京外国人雇用サービスセンターを利用する。
※上記方法で利用を希望する企業の採用状況(募集数、募集形態)、海外営業所の有無、連絡先、人事部の所在地、 担当者の名前と電話番号(設立年月日、資本金、業績など)を特定します。
(5)所属する他学部(専攻)の先輩を訪問し、会社の特徴や就職状況を把握します。
※ご来場の際は、面接の準備をしてください。
03. 面接で気をつけるべきことを教えてください。
面接の一般的なパターンと、特に注意すべき点を見てみましょう。
★
個人面接担当者(ライン担当者を含む)→担当部署の取締役、役員、→次長
、課長などの役員
▷担当者面談 実際に働く部署
の担当者も参加し、応募の動機やできることなど、実際に働く仕事への適性をチェックします。
▷ 副課
長 面接官面接で聞かれたことの確認や今後の展望についてお伺いします。
▷ 取締役・役員面談 面接は
、本人の人柄(会社への貢献度や会社の雰囲気に合っているか)を重視して実施します。
★グループディスカッション
:特定のトピックを自由に発表し、議論する形式。例えば、人事部長が監察官になって、12人、13人の学生を単位にしてテーマについて話し合ったりします。(リーダーシップ、正確な回答、他人の話を聞く能力をテストすることが目的です。
★グループインタビュー
個別インタビューは、ユニットとして3〜8人に適用されます。ただし、他の人が話すと、面接担当者もあなたの態度や反応を見てしまうので、注意が必要です。
★特に注意してください! 面接の態度を研究する。
就職の面接には一連のアクションがあります。まず、それをマスターする必要があります。市販の面接テクニックを参考にしてフォームを学習します。また、採用部では「模擬面接」を実施していますので、十分な練習が大切です。
★よくある質問
過去の職歴 日本留学
の理由
日本企業で働く
動機 なぜこの会社を選んだのですか?
どんな仕事をしたいのか、何ができるのか。
現地法人への配属など今後の方針
大学での専攻、卒業研究の内容など 日本語、英語、その他の言語はどれくらい話せ
ますか? 最近起こったビッグニュース、
今日の新聞の内容、 学生時代の話題の趣味
・サークル活動・自己PR ※
内外学生センターの資料
を引用し、学歴や職歴★を詳しく説明できる。
大学や他大学での研究テーマや、母国での職歴に興味がある場合は、「職務経歴書」を時間をかけて詳しく説明できるように整理しておくとよいでしょう。
また、面接では企業に提出した「履歴書」に合わせて質問されることが多く、履歴書の内容を徹底的にチェックし、明確に回答していただきます。
大学や大学院で専攻として学んだことと、実際に企業で働くことは違います。専門分野にこだわっていると、その企業での就職適性に合わず、採用されないこともあります。日本企業は、職種以外の付随的な仕事も含めることを意識して面接に臨みます。
★また、
採用判断のベースとして日本人とのコミュニケーションを重視する企業もあります。具体的には、アルバイトでの雇用状況や大学のサークル、学生交流会など、日本の労働慣行や慣習に精通しているかをお伺いします。
04. 筆記試験とは何ですか?
代表的な筆記試験とその注意点について解説します。
★筆記試験
、SPI適性検査、常識検査を実施します。
日本の高校の卒業証書が必要です。(出題対象は国語、数学、理科、社会など多岐にわたります。
事前に学んでおかないと答えられないことがたくさんあります。教科書は、大学の図書館で読んだり、書店で買ったりできるので、いろいろなパターンを勉強しましょう。
★エッセイ
の書き方は400~800語程度で、所要時間は約1時間です。
テーマは「日本に対する認識」「就職動機」「時事問題」など。
母国語(貿易、通訳、翻訳、国際金融)を話せる人を探している場合は、英語↔、日本語、中国語↔、日本語などへの翻訳や、貿易事務所の試験を受けることがあります。
05. どのようなスキルが必要ですか?
日本語能力や公的資格を積極的に取得する。
(1)職種を問わず、日系企業ではコミュニケーション手段として日本語が使われるのが一般的です。
(2)日本語能力試験の1級を修得するとともに、十分な日本語会話力を習得し、職場で通用する日本語を習得する。可能であれば、BJTビジネス日本語能力テストを受験してください。
(3)海外取引のある企業への就職を希望する留学生は、母国語に加えて英語、特に貿易英語が話せると有利です。TOEICや実用英語能力試験などの資格を取得しましょう。
(4)日本語能力を向上させるためには、まず日本の礼儀作法やマナー(敬語)を学び、日本人の考え方や文化を十分に理解する必要があります。例えば、市区町村で開催されるさまざまなサークルの活動に参加するのも一つの方法です。
06. 履歴書や職務記述書に記入する際に注意すべきことは何ですか?
履歴書(JIS規格等)や職務経歴書(日本の法令等)で注意すべき点を解説します。
(1)まず、履歴書の記入例を参考に、基本事項を記入します。
(2)会社の人事マネージャーは、応募した学生の履歴書をたくさん見ます。そのため、ユニークな履歴書を作るためには、「免許・資格」「自信」の部署「志望動機」「志望分野」の記入方法に注意しましょう。
(3) ライセンス ·資格 -
母国での公的資格(括弧内)と日本での資格を記入してください。
★ あなたの専門、好きな科目は何ですか-国語を書き留める必要があります。例えば、「言語(北京語、英語)」
★など、日本で働くモチベーションや、どのようなエピソードがあるかに合わせて作成されます。
強調点の簡単な要約を記入します。また、入社すると、自分がやりたいことや、どんな貢献ができるのかを母国語で書きます。
(4)履歴書に記載されている項目は、面接で尋ねる必要があります。入学案内 ·入社日や手紙を間違えていないか、事前に確認しておきましょう。
(5)母国での学歴や職歴のある留学生は、履歴書に加えて「職務経歴書」を提出しなければなりません。
職務経歴書には、例文を参考に基本的な情報を記入し、特に従事していた仕事や取り扱っている商品などをできるだけ詳しく記入し、採用部の先生に確認してもらいましょう。
07. 就職活動の計画を立てるにはどうすればいいですか?
ジョブノートを書いてみましょう。
就職活動は漠然とやっているだけでは結果になりません。
計画的に行動するためには、ジョブノートを作成し、自己分析や企業研究、企業訪問などの就活活動を効果的に記録します。整理整頓が大切です。
(主な項目のポイントは以下の通りです。
(1)企業調査とは、
企業別の採用状況(採用者数、採用形態、海外拠点)、人事部門(所在地、担当者名、電話番号)、会社概要(設立年月日、資本金、実績など)をまとめたものです。
(2)
当社へのデータ請求は、データ請求日、業種、会社名、人事担当者名、住所、電話番号、データ受領日を一覧表にまとめます。
(3)企業訪問記録欄はカレンダー
★形式とし、面接する企業名、面接時間、持参品を記入すること。
★ 訪問記録
の作成 - 訪問する企業の概要、アピールポイント、想定される質問
項目 事後調査 - 面接で出題した質問内容、回答内容、面接官の印象、筆記試験で出題された傾向、小論文のテーマなどを記入し、次回の来社時に役立ててください。
